相続による銀行口座の凍結とは?凍結される理由や知っておきたいポイントを解説

行政書士の奥田です。
相続が始まると、「銀行口座が凍結する」という話をよく耳にします。
しかし、口座が凍結されるとは具体的にどういうことなのでしょうか。また、凍結された後の銀行の手続きはどうなるのか、どのように進めればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、相続による銀行口座の凍結とは何か、凍結される理由や、その後の相続手続きを進めるにあたって知っておきたいポイントについて解説します。
1.銀行口座の凍結とは
銀行口座の凍結とは、亡くなった方が開設していた銀行口座の利用ができなくなることをいいます。
具体的には、原則として預貯金の引き出しや入金などができなくなります。また、公共料金などの口座振替も停止されるため、早めに引き落とし口座の変更を行う必要がある等、注意が必要です。
凍結される理由
相続人が複数いる場合、亡くなった方の相続財産は、相続開始と同時に相続人全員の共有状態になります。これは預貯金も例外ではありません。
遺言によって預貯金を取得する人が指定されている場合などを除いて、預貯金を誰が取得するのかは、原則として相続人全員で遺産分割協議を行って決めることになります。
これから相続人間で話し合って遺産分割をしなければならないのに、相続人のうち誰か1人が、自由に預貯金を引き出すことができたりしたら、とても不公平ですよね。
そのため、銀行は口座名義人が亡くなったことを把握すると、相続財産である預貯金を保全し、相続人間のトラブルや不適切な払戻しを防ぐために、口座の取引を停止するのです。
2.銀行口座は何がきっかけで凍結されるのか
銀行口座は、銀行が口座名義人の死亡を知ったときに凍結されます。
では、銀行はどのように、口座名義人の死亡の事実を知るのでしょうか。
よく勘違いされるのですが、遺族が死亡届を市区町村役場に提出したからといって、自動的に銀行に通知されるわけではありません。
銀行が口座名義人の死亡を知るきっかけは、いくつかあります。
①遺族や相続人からの連絡
銀行が口座名義人の死亡を知る主なきっかけは、遺族や相続人からの連絡です。
葬儀の前後などに、遺族や相続人が銀行に連絡し、口座名義人が亡くなったことを伝えるケースがあります。
また、死亡の連絡をするつもりがなくても、例えば、遺族が預貯金を引き出すために銀行の窓口を訪れた際、手続きの中で口座名義人の死亡が判明することもあります。
②新聞の訃報・お悔やみ欄
新聞の訃報・お悔やみ欄への掲載が、銀行が口座名義人の死亡を把握するきっかけになることもあります。
銀行の担当者が新聞などの情報から死亡の事実を知り、遺族などに確認したうえで口座を凍結するケースもあります。
③その他
その他にも、銀行の担当者が死亡の事実を知るきっかけとして、葬儀の案内看板などから把握するケースもあります。
※ただし、こうした情報をきっかけに口座が凍結されるかどうかは、個々の事情や銀行の対応によって異なります。
他の銀行に死亡の情報が自動的に伝わるわけではない
例えば、亡くなった方がA銀行とB銀行にそれぞれ預貯金口座を持っていたとします。
A銀行が遺族からの連絡等をきっかけに口座名義人の死亡を知り、口座を凍結したとしても、その情報が自動的にB銀行に伝わり、B銀行の口座まで凍結されるわけではありません。
一方、A銀行の別の支店にも口座を持っていた場合は、同じ銀行内の口座として、そちらも取引停止の対象となることがあります。
3.銀行口座が凍結されるとどうなるのか?
銀行口座が凍結されると、どのような影響があるのでしょうか。
①預貯金の引き出しができなくなる
口座が凍結されると、預貯金を引き出すことができなくなります。また、ATMや窓口での預け入れなど、入金についても原則として取り扱いができなくなります。
これは、口座名義人が亡くなった後、相続財産である預貯金の出し入れが特定の相続人などによって勝手に行われることを防ぎ、相続財産を保全するためです。
②公共料金やクレジットカードなどの口座振替が停止する
公共料金の支払いやクレジットカードの利用代金の支払いを口座振替としていた場合、口座の凍結によって引き落としができなくなります。
そのため、支払先から引き落としができなかった旨の連絡が入ったり、別の支払方法を案内されたりすることがあります。
このような事態を避けるためにも、早い段階で契約者の変更や引落口座の変更、支払方法の見直しなどを行うことが重要です。
③給与や家賃などの振込入金にも影響する
亡くなった方の銀行口座を、給与や家賃などの振込先として利用していた場合にも注意が必要です。
口座が凍結されると、振込入金についても原則として取り扱いができなくなります。
例えば、亡くなった方の勤務先から未払いの給与が振り込まれる場合や、所有していた不動産の賃料が振り込まれる場合などです。
振込入金の取扱いは銀行によって異なるため、該当する振込がある場合は、銀行や振込元に確認し、必要に応じて振込先の変更などを行う必要があります。
4.凍結される前に預貯金を引き出してもいい?
①凍結前なら引き出せてしまう
銀行が口座名義人の死亡の事実を把握する前であれば、銀行側では通常、相続に伴う口座の取引停止の手続きは行われていません。
そのため、相続人などが通帳やキャッシュカードを持っていれば、預貯金を引き出すことができてしまいます。
しかし「引き出せること」と「自由に使ってよい」ことは全く違います。
②勝手に引き出すことによるリスク
「まだ凍結前だから今のうちに預貯金を引き出しておこう」と考えること自体は、ごく自然なことかもしれません。葬儀費用など、亡くなった後にはさまざまな支出もあるため、無理もありません。
しかし、特に相続人が複数いる場合、一部の相続人がほかの相続人に無断で預貯金を引き出すことは、相続人間のトラブルにつながる可能性があります。
引き出したお金の使い道を説明できなければ、ほかの相続人から返還や精算を求められることもあります。
また、相続放棄を検討している場合も注意が必要です。
民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、原則として相続を単純承認したものとみなされます(法定単純承認)。
預貯金を引き出した後の使い道など、具体的な事情によっては、相続財産の処分に当たると判断され、相続放棄ができなくなるおそれがあります。
③引き出す必要がある場合に気をつけること
凍結前の口座から預貯金を引き出すことがどうしても必要になる場面もあると思います。
その場合、どのようなことに気をつける必要があるのでしょうか。
できる限り相続人間で話し合い、同意を得る
一部の相続人の判断だけで預貯金を引き出してしまうと、ほかの相続人との間で、使い道などをめぐってトラブルになる可能性があります。
このようなトラブルを避けるためにも、できる限り事前に相続人間で話し合い、同意を得ておくことが重要です。
引き出した金額・日付・用途を記録する
相続財産を正確に把握し、その後の遺産分割協議などで困らないよう、引き出した金額や日付、用途を記録しておきましょう。
また、領収書や預金の取引明細など、支出の内容を確認できる資料もきちんと保管しておくことが大切です。
特に、葬儀費用などに使用した場合は、相続税の申告において葬式費用を確認する際にも役立ちます。領収書などは大切に保管しておきましょう。
判断に迷う場合は、引き出す前に専門家へ相談を
凍結前の口座から預貯金を引き出すことについて判断に迷う場合は、引き出す前に専門家へ相談することも検討しましょう。
特に、亡くなった方に借金などの負債がある可能性があり、相続放棄を検討している場合は注意が必要です。
預貯金の引き出しや、その後の使用方法によっては、単純承認に該当するおそれもあるため、安易に引き出したり使ったりせず、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
5.預貯金の仮払い制度について
①預貯金の仮払い制度とは
口座が凍結される前であれば、預貯金を引き出せることがありますが、ここまでに解説したように、相続人間のトラブルや相続放棄への影響など、注意すべき点があります。
そのような場合に利用できる制度の一つとして、「預貯金の仮払い制度」があります。
預貯金の仮払い制度とは、遺産分割が終わる前であっても、一定の範囲で亡くなった方の預貯金の払戻しを受けられる制度です。
各相続人は、ほかの相続人の同意や家庭裁判所の判断を経ずに、一定の金額まで単独で払戻しを請求することができます。
この制度を利用することによって、葬儀費用や当面の生活費など、相続開始後に必要となる資金に充てることもできます。
②仮払いを受けられる金額は?
金融機関の窓口で手続きをする場合、仮払いを受けられる金額には計算式が定められています。
【計算式】
相続開始時の預貯金額(口座ごと) × 1/3 × 払戻しを請求する相続人の法定相続分
具体的な事例をあげて計算してみましょう
【具体例】
- 相続開始時の預貯金額は600万円(1口座)
- 相続人は配偶者Bさん(法定相続分1/2)と子供Cさん及びDさん(法定相続分1/4ずつ)
- 今回はDさんが仮払い制度を利用し預貯金の払戻しを受ける
この場合の計算式は
600万円 × 1/3 × 1/4 = 50万円
となります。
※上限額は150万円(1金融機関あたり)
なお、この仮払い制度には上限額があり、同一の金融機関から払戻しを受けられる金額は、払戻しを請求する相続人1人につき150万円までと定められています。
そのため、計算式で算出した金額が150万円以下であればその金額が、150万円を超える場合は150万円が払戻しを受けられる上限額となります。
この上限は1つの金融機関ごとに設けられています。そのため、複数の金融機関に預貯金口座がある場合は、それぞれの金融機関について計算し、払戻しを受けることができます。
例えば、A銀行で100万円、B銀行で100万円の払戻しが可能であれば、合計200万円の払戻しを受けることもできます。
ただし、同じ金融機関に複数の口座を持っている場合は、それぞれの口座について計算した金額を合算したうえで、150万円が上限となります。複数の支店に口座がある場合も同様ですので、注意しましょう。
③手続きに必要な書類
金融機関によって多少の違いはありますが、仮払い制度を利用するために必要な主な書類として、次のようなものがあります。
- 亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(原本)
- 相続人全員の戸籍謄本または戸籍抄本(原本)
- 上記の戸籍謄本等に代えて、法定相続情報一覧図の写し(原本)を利用できる場合もあります。
- 払戻しを受ける相続人の印鑑登録証明書(原本)
このほか、金融機関所定の払戻依頼書や、通帳・証書、本人確認書類などが必要となる場合もあります。
必要書類や手続きの方法は金融機関によって異なるため、事前に取引のある金融機関に確認しておきましょう。
④仮払い制度を利用する際の注意点
このように、仮払い制度は、葬儀費用や当面の生活費など、相続開始後に必要となる資金を確保するための有効な手段といえます。
しかしながら、この制度を利用する場合も、注意しておきたい点がいくつかあります。
払戻しを受けた金額は遺産分割の際に考慮される
仮払いを受けた預貯金については、法律上、払戻しを受けた相続人が、遺産の一部の分割によって取得したものとみなされます。
つまり、最終的な遺産分割協議では、既に取得した財産として扱われ、その分も考慮して遺産分割を行うことになります。
相続人間のトラブルに注意
仮払い制度は、ほかの相続人の同意を得ることなく、払戻しを請求する相続人が単独で利用できる制度です。
しかしながら、遺産分割協議は相続人全員で行うものです。ほかの相続人が「知らなかった」「聞いていない」と不信感を持つことになれば、その後の協議に支障が出かねません。
このため、仮払い制度を利用する場合でも、ほかの相続人に「何のために、いくら払戻しを受けるのか」ということを説明し、共有しておくことが望ましいでしょう。
また、払戻しを受けた後も、使用した金額や用途などを記録に残しておくようにしましょう。
相続放棄ができなくなるリスク
仮払い制度を利用して払い戻された預貯金であっても、その後の使い道などによっては、相続財産の処分に当たると判断され、相続を単純承認したものとみなされる(法定単純承認)おそれがあります。
例えば、葬儀費用については、社会通念上相当な範囲の支出であれば、単純承認には当たらないと判断されることもあります。しかし、支出した金額や内容、具体的な事情によって判断が異なるため、一概にはいえません。
亡くなった方に借金などのマイナスの財産があることが分かっている場合など、相続放棄を検討しているときは、仮払い制度を利用する前に、払戻しを受けることや、その後のお金の使い道について専門家に相談しておくことをおすすめします。
※家庭裁判所を通じて仮払いを受ける方法
預貯金の仮払い制度には、金融機関に直接払戻しを請求する方法のほかに、家庭裁判所を通じて払戻しを受ける方法もあります。
これは「仮分割の仮処分」と呼ばれる手続きで、遺産分割の調停や審判が家庭裁判所に申し立てられている場合に利用することができます。
相続財産に属する債務の支払いや、相続人の生活費の確保など、預貯金を払い戻す必要性があると家庭裁判所が認めた場合には、ほかの相続人の利益を害しない範囲で、預貯金の全部または一部について仮払いが認められることがあります。
金融機関に直接請求する方法とは異なり、家庭裁判所の判断を経る必要があるため、利用を検討する場合は弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。
6.銀行口座の凍結後はどのように手続きする?
銀行口座が凍結されたあと、相続財産である預貯金を引き継ぐには、どのような手続きを行う必要があるのでしょうか。
ここでは、金融機関への連絡から、相続人口座への払戻し(または名義変更)まで、必要な手続きについて解説します。
①銀行に口座名義人が亡くなったことを連絡する
預貯金を引き継ぐためにはまず、口座のある銀行に「口座名義人が死亡した」旨を知らせる必要があります。銀行の相続窓口に電話やインターネット等を通じて連絡します。
すると、銀行において口座の取引停止の処理が行われ、今後の相続手続きや必要書類について案内があります。案内には、相続手続きの流れや必要書類、問い合わせ先等が記載されていますので、内容をよく確認しながら、書類の収集や作成を進めていくことになります。
②相続手続きに必要な書類を準備する
必要な書類は、遺言書や遺産分割協議書の有無、相続の状況などによって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要となります(銀行からの手続き案内をよく確認しましょう)。
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
- 相続人の戸籍謄本(必要な場合)
- 遺言書や遺産分割協議書(該当する場合)
- 相続人の印鑑証明書
- 法定相続情報一覧図の写し(戸籍謄本等に代えて利用できる場合があります)
- 「相続手続依頼書」等、金融機関指定の書類
- 通帳・証書・キャッシュカード等
このほか、相続の状況によって追加の書類が必要となる場合もあります。
③金融機関に必要書類を提出する
必要書類が揃ったら、金融機関所定の方法で提出します。
店舗の窓口で手続きするほか、郵送での手続きに対応している銀行も多いです。
銀行の店舗窓口で手続きをする場合は、平日の日中に時間を確保する必要がありますが、提出書類をその場で確認してもらい、明らかな不備や不足があれば指摘してもらえる場合もあります。時間が確保できる方や、近くに店舗がある方は、窓口に出向くのもよいでしょう。
一方で、平日は仕事等で時間の確保が難しいという方は、郵送で手続きをするのもよいでしょう。
書類が受理されると、銀行で内容の確認が行われます。
手続きにかかる期間は銀行によって異なりますが、必要書類がすべて揃ってから、払戻しまでに数週間程度かかることもあります。書類に不備が見つかるなどして、訂正や追加書類の提出が必要となった場合は、さらに時間がかかることがありますので注意しましょう。
④預貯金の払戻し・名義変更
銀行での書類確認が完了すると、預貯金の払戻しや名義変更の手続きが行われます。
一般的には、被相続人名義の口座を解約し、相続人の口座へ預貯金が払い戻されます。ただし、金融機関や預金の種類によっては、定期預金などを相続人が引き継ぎ、名義変更を行うことができる場合もあります。
手続きが完了すると、払戻しの内容などを記載した書類や完了通知が送付されます。
7.まとめ
銀行口座は、口座名義人が亡くなったことを金融機関が把握すると、原則として凍結され、預貯金の引き出しなどができなくなります。
凍結前であれば預貯金を引き出せる場合もありますが、相続人間のトラブルや相続放棄への影響など、注意しなければならない点もあります。また、遺産分割が終わる前に預貯金が必要となった場合には、仮払い制度を利用できることもあります。
銀行口座の相続手続きには、戸籍謄本の収集や遺産分割協議など、さまざまな手続きが関係します。手続きの進め方が分からない場合や、相続人間で話し合いがまとまらない場合などは、専門家への相談も検討してみましょう。
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